特定非営利活動法人
宮崎福祉のまちづくり協議会 定款

第1章  総則

（名称）第1条

  この法人は、特定非営利活動法人宮崎福祉のまちづくり協議会という。

（事務所）第2条

  この法人は、事務所を宮崎県宮崎市月見ヶ丘一丁目9番8号に置く。

（目的）第3条

  この法人は、障害者・高齢者等が安心して生活できる地域社会を実現するために、利用する側の視点に立って地域福祉サービス活動を行い、もって宮崎県内の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）第4条

  この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（事業の種類）第5条

  この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として、次の事業を行う。

第2章  会員

（種別）第6条

  この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（入会）第7条

（入会金及び会費）第8条

  会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）第9条

  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（退会）第10条

  会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）第11条

  会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。

（拠出金品の不返還）第12条

第3章  役員

（種別及び定数）第13条

  この法人には、次の役員を置く。

2　理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とする。

（選任等）第14条

（職務）第15条

（任期等）第16条

（欠員補充）第17条

  理事又は監事のうち、その定数の3分の1を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）第18条

  役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。

（報酬等）第19条

第4章  会議

（種別）第20条

  この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2  総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）第21条

  総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第22条

  総会は、以下の事項について議決する。

（総会の開催）第23条

  通常総会は、毎年1回開催する。

2  臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（総会の招集）第24条

（総会の議長）第25条

  総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）第26条

  総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することとはできない。

（総会の議決）第27条

（総会での表決権等）第28条

（総会の議事録）第29条

  総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）	日時及び場所
（2）	正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3）	審議事項
（4）	議事の経過の概要及び議決の結果
（5）	議事録署名人の選任に関する事項

2	議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名し、これを保存しなければならない。

（理事会の構成）第30条

（理事会の権能）第31条

  理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

（理事会の開催）第32条

  理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（理事会の招集）第33条

（理事会の議長）第34条

  理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）第35条

（理事会の表決権等）第36条

（理事会の議事録）第37条

  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

第5章  資産

（構　成）第38条

  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（管　理）第39条

  その法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章  会計

（会計の原則）第40条

  その法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

（事業年度）第41条

  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第42条

  この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）第43条

（予備費）第44条

（予算の追加及び更正）第45条

  予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）第46条

（臨機の措置）第47条

  予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。　

第7章  定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）第48条

  この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経て、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解　散）第49条

  この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（清算人の選任）第50条

  この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。

（残余財産の帰属）第51条

  この法人が解散の際に有する残余財産は、総会に於いて出席した正会員過半数をもって決した国又は地方公共団体に譲渡するものとする。

（合　併）第52条

  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章  広告の方法

（広告の方法）第53条

  この法人の広告は、この法人の掲示場に掲示するとともに宮崎日日新聞に掲載して行う。

第9章  事務局

（事務局の設置）第54条

  この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

2　事務局には、必要な職員を置く。

（職員の任免）第55条

  職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）第56条

  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章  雑則

（細則）第57条

  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

別表 （設立当初の役員）